1951-05-21 第10回国会 参議院 法務委員会 第16号
御承知の通り、調停に関する法規は、大正十一年に制定されました借地借家調停法を先駆とし、大正十三年に小作調停法、大正十五年に商事調停法、昭和七年に金銭債務臨時調停法、昭和十四年に人事調停法と順次制定され、更に同年中鉱業法の一部改正により鉱害賠償の調停が認められることとなりました。
御承知の通り、調停に関する法規は、大正十一年に制定されました借地借家調停法を先駆とし、大正十三年に小作調停法、大正十五年に商事調停法、昭和七年に金銭債務臨時調停法、昭和十四年に人事調停法と順次制定され、更に同年中鉱業法の一部改正により鉱害賠償の調停が認められることとなりました。
御承知の通り、調停に関する法規は、大正十一年に制定された借地借家調停法を先駆とし、大正十三年に小作調停法、大正十五年に商事調停法、昭和七年に金銭債務臨時調停法、昭和十四年に人事調停法と順次制定され、されに同年中鉱業法の一部改正により鉱害賠償の調停が認められることとなりました。
家事審判所は家庭に関する事件につき審判又は調停を行うのでありますが、その審判又は調停に関する手続規定も大分新しく当該法律の中に規定しておりますので、それらの事件を今まで裁判所が行うにつきまして、その手続規定である人事調停法、人事訴訟法及び非訟事件手続法の一部を改廃する必要がありますし、それら從前の法律によつてなされた行為の効力などを決める必要がありますので、家事審判法施行法が提案された次第であります
本案は、家事審判法の施行等に伴い提出せられたものでありまして、その概要を御説明いたしますれば、第一に、現行人事調停法において処理されていた調停事件は、すべて家事審判所において取扱うこととなりましたので、現行人事調停法を廃止しております。
民法の改正に伴いまして、家庭事件を適切に處理いたしますために、先に家事審判法案を提出いたし、すでに御審議を經て成立いたしたのでありますが、この家事審判法の施行等に伴いまして、現行人事調停法を廢止し、現行人事訴訟手續法及び非訴事件手續法を改正する等の必要がありますので、ここに本法案を提出いたした次第であります。 次に本法案の概要を御説明いたします。第一は、人事調停法の廢止であります。
民法の改正に伴いまして、家庭事件を適切に處理いたしますために、さきに家事審判法案を提出いたし、すでに御審議を經て成立いたしたのでありますが、この家事審判法の施行等に伴いまして、現行人事調停法を廢止し、現行人事訴訟手續法及び非訟事件手續法を改正する等の必要がありますので、ここに本法案を提出いたした次第であります。 次に、本法案の概要を御説明いたします。第一は、人事調停法の廢止であります。
次に親族間の紛争を骨肉が法廷において争いますることを極力避けまして、民間の世故、人情に通じまする有徳の士を参與せしめまして、親族間の情誼に適應いたしまする方法により、例えば調停等の方法によりこれを解決いたしますることは、極めて望ましいことでございまして、その趣旨によりまして前に人事調停法が制定せられておりますることは、これ亦御承知の通りでございます。
そこで実はこの附則の経過規定はそういつた人事訴訟法並に非訟事件手続法の改正も織込む予定でありましたが、その外にもいろいろな点について影響するところがありますので、一應この家事審判所法が成立いたしました曉に追つかけまして、家事審判所法施行法というものを御審議願いまして、その経過的な人事訴訟法、勿論まあ人事調停法等は廃止になる予定でありますが、その廃止になる法律でありますとか、人事訴訟手続法の改正を織込
第十二條はいわゆる参加、これは現在の人事調停法等におきましてもある規定でありまして、審判の結果について、利害関係を有する者を審判手続に参加させることができる。 次に第十三條は、審判はこれを受ける者に告知することによつてその効力を生ずるのであります。 而してその審判に対して不服を言えるかどうかということにつきましては、第十四條に、最高裁判所の定めるところにより即時抗告のみができる。
第四は、現行人事調停法に比し、調停を強化し、婚姻または縁組の無効事件、嫡出子の否認事件等の調停におきましても、当事者間に合意が成立した場合には、必要な事実を職権で調査した上、その合意に相当する審判をなし得ることとするとともに、家庭事件について調停が成立しない場合には、強制調停をもなし得る途を開き、家庭事件はなるべく訴訟によらず、調停によつて処理するようにいたしてあります。
それで一部分は昭和十四年の人事調停法に現われまして、親族、相續の問題は、訴訟にもつていく前に調停にかける。裁判所へ出ても裁判所はそれを調停にまわすというようなことで、この人事調停というものが相當な成績をあげていることは御承知の通りでありますが、今度はそれが民法の中にはいりました。
司法省におきましてもかかる要望に應えるために、夙にこの家庭内や親族間の紛爭と重大事項、即ちいわゆる家庭事件について審判と調停を行う制度として、家事審判所制度の設置について調査研究を進め、その一環として、昭和十四年に家庭事件について調停を行う制度として人事調停法の制定を見、相当の成果を挙げておるのであります。
それらが反映いたしまして、人事調停法が置かれまして、そうして今度は調停の上に婦人調停委員が又全國に置かれまして、実際問題といたしまして取上げておつた次第でございます。
司法省におきましても、かかる要望にこたえるために、つとにこの家庭内や親族間の紛争と重大事項すなわちいわゆる家庭事件について、審判と調停を行う制度として、家事審判所制度の設置について調査研究を進め、その一環として昭和十四年に家庭事件について調停を行う制度として、人事調停法の制定を見、相當の成果をあげておるのであります。